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第３章現代経済と福祉の実現133原子力発電問題ワイドテーマ・5（『朝日新聞』2011. 7. 1）記事を読むドイツでは2022年までに国内すべての原発の稼働を停止することを決定した。福島第一原発の事故をうけての決定で，....

第３章現代経済と福祉の実現133原子力発電問題ワイドテーマ・5（『朝日新聞』2011. 7. 1）記事を読むドイツでは2022年までに国内すべての原発の稼働を停止することを決定した。福島第一原発の事故をうけての決定で，福島第一原発の事故後，「脱原発」へとかじを切った主要先進国はドイツが初めて。▲原子力発電所の前で抗議する人々（撮影ヒロヨ・ベーレ，Jan Jan Blogより）ドイツ北部のグローンデ原発前には原発に反対する人々が2万人近くも集まった。手前の旗には「Atomkraft?Nein Danke!（原発？おことわり！）」と書かれている（2011年4月25日）。歴史と将来の見通しエネルギーをどう考えるか日本の原子力開発は，1953年12月の国連総会で，アイゼンハワー米大統領が演説した「原子力の平和利用」宣言でスタートした。エネルギー争奪戦となった第二次大戦に敗れた日本にとって，復興のためにも自前のエネルギーは必要だった。翌54年4月，初の原子炉建設関係の予算が成立，55年に「自主・民主・公開」に基づく原子力基本法が国会を通過した。56年，茨城県東海村に日本原子力研究所を設立し，63年，国内初の発電用原子炉の発電を成功させた。国内初の商業用軽水炉，日本原電敦賀原発1号機が運転を始めた70年，大阪開催の万国博覧会へ送電され「原子の灯」と紹介された。かげ順調な〈航海〉に陰りが出たのは，74年の原子力船「むつ」の放射線漏れ事故で，海外では79年，米国スリーマイル島原発で炉心溶融事故が発生。86年，旧ソ連のチェルノブイリ原発で爆発事故など，原発の安全性を揺るがす深刻な事故が続いた。内閣府の世論調査では，70年代まで利用に「賛成」が6割だったが，80年代以降は4割を下回る時代が続いた。しかし87年度には，日本の発電総量の約3割を賄まかなうまでになり，高度成長，技術立国化を支えた。高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（95年），核燃料加工会社「JCO」で臨界事故（99年）も起きたが，温室効果ガスの排ともな出抑制という動きに伴い，排出量の少ない原発の活用見直しが世界的に進んでいた。こうした時期に，今回の事故は発生した。世界は「フクシマ」後の原子力利用をどう見ているのだろうか。ドイツやスイスでは原発の全廃を決定した。しかし，米ニューヨーク・タイムズ紙は「米国の原発も非常用かくじゅうはか電源の拡充を図るべきだ」，英オブザーバー紙も「人類の主こくふく要なエネルギーとして残る」と，災害を克服する意志を示している。元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏は「これからも原子力を活用するなら，これを教訓とし，より災害に強いシステムを整える必要がある。エネルギーをどう考えるか。我々利用者も考え，判断することが求められている」と話す。原発に関する世論調査読売●「今後，国内の原発をどうするか」※うち「減らすべき」は47%，「全て廃止すべきは19%」朝日●「原発を段階的に減らし，将来はやめることに賛成か反対か」増やすべき2%現状維持29%反対14%無回答・その他12%（『読売新聞』2011.3.30）無回答・その他2%削減・廃止※67%（『読売新聞』2011. 7. 4）賛成74%（『朝日新聞』2011. 6. 13）