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第３章現代経済と福祉の実現143消費者問題3新たな契約トラブル日本大震災や東京電力・福島第一原東発事故による被害や不安感につけ込む悪質商法が起きている。過去の災害でもこうした悪質行為が横行しており，今回も，警察が摘発に力を入れる方針を打ち出している。南関東地方の50代男性の高齢の母の自やねがわら宅は，地震で屋根瓦がずれた。「点検してあげる」と業者が訪問。2階室内から屋根を見ただけで「点検料5万円払え」と請求されたという。東京都内では，電力よそお会社の関連会社を装って訪問し，ブレーカーを点検して1万円をだまし取られる被害が発生した。さぎ詐欺的な投資話を持ち掛ける業者も震災に便乗。国民生活センターは，温泉付き有料老人ホームの利用権購入を持ち掛ける投資話に注意するよう呼び掛ける。「被災者の支援のため」などと，震災に乗じたセールストークでお金を出す気にさせる手口を使うという。原発事故に便乗した悪質商法も。「体2ワンクリック詐欺被害2004年秋頃から，ホームページ上の画像などを１回クリックしただけで登録になる，ワンクリック料金不当請求の相談が急増しました。最近は，ワンクリックではなく，ツークリックの相談も目立ちます。最初のクリックで年齢認証や規約などが表示されて，次のクリックで登録完了となります。「確認画面を設けて電子消費者契約法を守っている。ＯＫをクリックした時点で契約は成立」と登録画面で主張しますが，年齢確認の「ＯＫ」をクリックしたからといって支払い義務は発生しません。契約不成立または錯誤無効の主張が考えられます。消費者団体訴訟制度東日本大震災の被害者を狙った悪質な勧誘や詐欺行為が発生している。高額な代金を請求したり，役所など公的機関の名をかたって義援金をだましとろうとする手口には注意が必要である（1）。また，インターネットの普及に伴い，ネット関連の契約トラブルが後を絶たない。とくにネットオークションは個人間売買が原則なので，相手の信頼性の判断は最終的に自らが行わなければならない（2，3）。契約トラブルなどが発生した際，直接の当事者でない消費者団体が個人に代わって業者に対し訴訟を起こし，契約や勧誘の差し止めを請求することができる制度。ただし，損害賠償の請求はできない。2006年に成立。1注意！震災に便乗した悪質商法─悪質商法，あの手この手内の放射性物質を排せつする」などと称し飲料をインターネットで販売したとして，警視庁は4月，薬事法違反の疑いで神戸市の二人を逮捕した。都も放射線被ばくの予防や治療をうたう健康食品に注意するよう呼び掛ける。また，各地で，自治体職員や社会福祉関係団体を名乗る人物が訪れ，募金を求ひんぱつめるケースが頻発。電話で義援金の振込みを依頼する場合もあり，いずれも義さぎ援金詐欺が疑われている。ネット上でも，3ネットオークションのワナインターネットの普及とともに，オークションサイトが大きな広がりをみせ，その利用者，出品数も年々増加しています。ともなそれに伴い商品が送られてこない，自分が思っていたのと違う物が送られてきたなどのトラブルも増えています。これらの相談は，オークションサイトの開設時からありましたが，最近ではインターネッとくめいせいトの特徴でもある匿名性を悪用し，他人になりすまして出品するもののほか，フィッシングやスパイウェアなどで，不正にＩＤやパスワードを入手する手口がこうみょうか出現するなど，複雑・巧妙化しています。【事例１】オークションでパソコンを落札注各意地をのよ消び費か生け活てセいンるターなどがチラシで▲つの義援金を募る詐欺サイトが現れた。悪質業者は不安をあおってその場で契約させようとする。修理や購入が必要な場合でも，その場で契約せず，複数業者に見積もりを取るなどして自己防衛をしたい。また，公的機関が各家庭に電話で義援金を求めることはない。義援金は，実在する団体かどうかや，活動状況などを確認し，納得した上で寄付を。（『東京新聞』2011.5.12）▲大手オークションサイトの画面し，出品者の口座に代金を振り込んだが，出品者と連絡がつかなくなり，品物も届かない。【事例２】オークションで使用しているＩＤを誰かに勝手に使われてしまい，オークションに商品を出品されてしまった。落札者から品物が届かないとの苦情がきている。【事例３】オークションでブランド品を落札したが，届いた物は偽ブランド品であった。（2，3「同上書」）